2017年3月13日月曜日

"TPPをよみがえらせるな!”―チリ会合を控え、200以上の市民団体が通商担当大臣に訴え

 米国のTPP離脱後、参加各国はそれぞれの思惑を持ちつつ、「TPPの処理あるいは復活」が懸案事項となっています。
 オーストラリアやニュージーランドなどは米国抜きのTPPを主張していると言われますが、チリやペルーなどは中国などを入れて「新たなTPP」への道を模索しています。
 日本は、米国に戻ってきてほしいと願っているようですが、それはまったく現実的ではありません。

 こうした各国の動きが、3月15日からのチリでの会合にて議論されることになっています。
 私たち国際市民社会は、いかなる形であれ「TPPの復活」は望んでいません。TPPがゾンビのように生き返ろうとするのであれば、徹底してそれを潰さなければなりません。

 このたび、米国パブリック・シチズンはじめ豪州、ニュージーランド、カナダなど多数のTPP参加国のNGO等が協力して、「TPPをよみがえらせるな!」と題した国際書簡を提起しました。
 すでに参加国の首脳に提出済みですので皆さまにも改めてご報告いたします。アジア太平洋資料センター(PARC)ももちろん署名いたしました。日本からもたくさんの団体が署名されています。

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201638/9
経済・財政担当大臣 石原 伸晃様
内閣府副大臣    越智 隆雄様

31415日チリ閣僚会合参加各国閣僚宛て公開書簡

米国が撤退をしたことにより、これまで交渉を重ねてきたTPP協定は明らかに死に体となりました。何百万人もの人々から成る広範な労働組合、市民団体、社会運動組織を代表する私たちは、秘密裏に交渉されたTPP協定は、政府の公共のための法規制の権限や市民の基本的権利を犠牲にして、巨大企業に奉仕するものであったと確信するものです。TPP協定はまた、広範な人々の反対にも関わらず、グロ-バル企業に対して、信用に値しない国際仲裁法廷における特権をも与えるものでした。
TPP協定は、人々に対し安心な暮らし、良質の雇用と豊かさを約束するものではありませんでした。また、適正価格で入手できる医薬品、金融の安定、労働者の権利、環境保護や気候変動の緩和を確保するための規制の権限、そして先住民族の権利やその他の基本的人権を守るといった政府の権能を制限するものでした。私たちにはTPP協定は、無いことこそ好ましいものです。
このような理由により、私たちは、WTOを含め2国間、地域、多国間、いかなるものであれ、TPPの規律が将来の通商交渉の規範として使われてはならないと確信するものです。私たちは、閣僚の皆さんに対し、規範としてのTPP協定は失敗に終わったという現実を受け入れ、人とこの地球に重きを置く新たな枠組みを構築するために、私たちと共により開かれた民主的方法で取り組むべきことを強く求めるものです。

以上


【英語版】

Open Letter to Trade Ministers Meeting in Chile, 14-15 March 2017

 It is clear that the withdrawal of the United States means that the Trans-Pacific Partnership (TPP) agreement as previously negotiated is dead. As representatives of many millions of people in a wide range of unions, civil society groups and social movements, we believe that the TPP text, negotiated in secret, served the interests of large corporations at the expense of governments’ rights to regulate in the public interest and of our fundamental rights as citizens. It gave special additional rights to global corporations that were enforceable in discredited offshore tribunals, despite widespread public opposition. The TPP did not deliver on promises of secure livelihoods, good jobs and prosperity. It would have restricted governments’ ability to regulate to ensure affordable medicines, financial stability, workers’ rights, protection of the environment and climate change mitigation, and to protect indigenous rights and other fundamental human rights. We are better off without the TPP. For these reasons, we believe it is not acceptable for TPP rules to be used as a model for future trade negotiations whether bilateral, regional or multilateral, including the World Trade Organisation. We urge you to accept that this model has failed, and to engage with us and others in a more open and democratic process to develop alternative approaches that genuinely serve the interests of our peoples, our nations and the planet.



2017年2月3日金曜日

ドキュメンタリー映画『薬は誰のものか―エイズ治療薬と大企業の特許権』が私たちに突き付けるもの

2017年2月2日、渋谷のユーロライブにて、ドキュメンタリー映画『薬は誰のものか―エイズ治療薬と大企業の特許権』の日本語版・完成記念上映会を開催しました。

 作品の原題は、『fire in the blood』。2013年にインドで製作された作品です。監督のディラン・モハン・グレイ氏はこれまでも数々の社会派ドキュメンタリーを製作してきました。

 映画の舞台は、1990年後半から2004年の間、アフリカにてエイズによって1000万人もの人が亡くなった時代。1日に8000人という死者も珍しくなく、多くの家では庭に墓を次々と建て身内を葬るといったすさまじい状況でした。

 しかし、それら人々の死は決して必然ではなく、むしろ「避けられた死」でした。なぜなら当時すでに抗レトロウイルス薬(ARV)3種混合剤がHIVの増殖を防ぐと判明しており、先進国では劇的に治療が進んだからです。しかしアフリカをはじめ途上国には、特許で保護され高額なその薬は届きませんでした。

 映画では、この特許権という壁を破り、未曽有の死を止めるために闘った多くの人が登場します。南アフリカの白人支配と闘い、自らもHIV感染者であるザッキー・アハマッド、米国の知的所有権問題の著名なNGO「KEI International」のジェームス・ラブ、インドのジェネリック医薬品製造会社シプラ社のユスフ・ハミード、そしてウガンダの医師ピーター・ムジェニイ、国境なき医師団等――。彼らの行動を通して、特許権というものがいかに強固に製薬産業を守っているか、アフリカへの差別、米国における政府と企業の結託という、耐え難い「現実」が次々と私たちに突き付けられます。

 私がこの映画に初めて出会ったのは2016年4月、米国の反TPP運動の仲間たちから回ってきた、ニューヨークでのセミナーのチラシでした。スティグリッツ教授やロリ・ワラック(パブリック・シチズン)等の著名な研究者や活動家のトークの前のメインイベントとして、この映画が上映される、とそこには書かれていました。

 一目で、この作品に惹きつけられました。ニューヨークには行けませんでしたが、すぐにウェブサイトで映画を購入し視聴しました。それから版権交渉、字幕製作、商品化と、インドと日本の製作関係者の方々と一緒に、この半年奔走してきました。思えば、その道のりの間に、11月の米国大統領選でトランプ氏が勝利、12月には日本の国会でTPP協定と関連法案が批准、そして1月には米国のTPP離脱=TPPの死が確定しました。こうした情勢を見ながら、常にこの作品で問われた医薬品特許問題の行方を注視してきました。残念ながら、私たちの世界は、映画で描かれた時代よりもさらに悪くなっている、と言わざるを得ません。

 時代は2017年になり、すでに特許権と命をめぐる闘いは第2幕へと移っています。ご存知のとおり、TPPでは映画に出てきたWTOのTRIPS協定がさらに強化され、そしてTPPは崩壊したけれども、特許保護という「中身」は、RCEPなど別の乗り物へと移動し、その威力を発揮しようとしています。
 
 トランプ大統領がつい先日、「アメリカの医薬品価格を下げる」と表明し、それが注目を浴びていますが、実はトランプ大統領は製薬企業に、医薬品価格を下げさせる代わりに、薬の認可期間の手続きを驚くほど簡単にしてやる、という取引をしようとしているようです。これで製薬会社がYESというかはわかりませんが、いずれにしてもトランプの方針は、「アメリカでの医薬品価格は下げるが、他の国は知らない(あるいはさらに強い特許保護を求めたり、インドのジェネリック薬製造を妨害しようとする)」という方針で、決して国際社会に貢献しようとか、途上国の人々にも医薬品アクセスを、と考えているわけではない、ということが稲場雅紀さんとのトークでも明らかになりました。トランプ出現以降、「自分の国のことを優先して考えるのは当然だ(主権の行使だ!)」という論調をよく見ますが、そのことと引き換えに、途上国の人々や他国の貧困層の命を犠牲にしてよいという道理はありません。とりわけ医薬品という分野については、SDGs(持続可能な開発ゴール)でもか掲げられているように、途上国・先進国問わずすべての人々に医薬品アクセスを保証することが、国際社会の目標であり責任です。

 本作品は、2013年にリリースされた直後から大きな反響を得てきました。日本でも知られるサンダンス映画祭(米国で開催される映画芸術科学アカデミー公認の映画祭)の2013年公式作品として招かれると、一気に世界中に広がりました。これまで、インドはもちろん、米国では数十か所で上映、イギリス、フランス、ドイツ、アイルランド、タイ、ニュージーランド、ペルーなど多くの国で大規模な上映会が開催されています。

 医薬品や医療は、私たちに欠かせないものです。その医薬品の特許権をめぐってはどのような問題があるのか? 途上国の人々が薬を得られないのは「仕方ない」のでしょうか? 私たちには知らされていない現実は、まだまだたくさんあります。この作品を、一人でも多くの方に見ていただき、日本での薬価や医療制度のことも含めて、考える題材にしていただければと思います。

★DVDは1枚3000円で販売しています。
★各地での上映会も大歓迎です。詳細はPARC事務局までお問合せください。
http://www.parc-jp.org/video/sakuhin/fireintheblood.html

★公式ホームページ(英語)
http://fireintheblood.com/




2017年1月9日月曜日

日EU経済連携協定の現状―データ・フロー問題



 米国大統領選が終わった直後、トランプ氏の当選で多くの人々が「TPPの死」をより現実的なものと受け止めた。しかし日本政府はTPPの国会批准をあくまで推し進めた。2016129日、参議院での採決によってTPP協定と関連法案は批准された。条約の批准は衆議院の優越が認められる事案であり、仮に参議院で時間切れとなれば「自然成立」となるわけだが、結果的にはそのような「不正常な形での批准」ではなく、「民主的な投票」が行われ議会が可決したという結果となった。日本にとっては、「TPP水準の自由化や規制緩和は承諾済」としてこの結果が今後のすべての通商交渉のスタートラインになったといってもいい。安倍晋三首相は12月9日、TPP承認には「日本がTPP並みのレベルの高いルールを、いつでも締結する用意があることを(他国に)示していく」狙いがあることを説明している。仮にTPPが米国によって完全に葬られたとしても次に日米FTAというカードが切られれば、当然米国はTPP以上の水準のものを日本に求めてくる。その意味でも、12月の国会批准はいかなる意味でも日本にメリットなどはなく、むしろ危険度を高める選択となったといえるだろう。

 このように日本政府はTPP批准に向け邁進していた一方で、実は同時に2016年秋からEUとの経済連携協定(EPA)も加速化させてきた。このプロセスはおろかこれまでの日EU経済連携協定の経緯については、RCEPTiSA同様、マスメディアではほとんど報道がなされてこなかった。米国大統領選後の11月下旬になって、突如として「EUとのEPAが年内に妥結か」との見出しが躍り、多くの人が驚いたことだろう。

 結果的に、12月の妥結は実現せず、交渉の最終段階は今年に持ち越されたが、その内容も経緯もまったく明らかにされていないという点では大きな問題がある。またかろうじて日EU経済連携協定について語られる場合、TPPと同じく日本にとっての問題は「農産物や工業製品などの関税問題」だけが切り取られ、交渉の全体像は矮小化される。日EUEPATPPと同様に、「規制の協力」という名の下でのルールの統一や、国有企業や政府調達などの分野の自由化、さらには投資家対国家紛争解決(ISDS)なども含まれている。それらが双方の国民・市民にとってどのような影響を及ぼすのかが十分に検証されなければならない。

 これより、日EU経済連携協定の全体像と、問題点について連載のような形で、トピックごとに掲載をしていきたい。まとまった文章を掲載するには時間がそれなりにかかり、それでは実際に進む交渉に追いついていかないためである。ご了解いただいた上でぜひ継続してお読みいただけると幸いである。

★データ・フロー(プライバシー保護)問題

 2016129日、米国の政治専門誌「Politico」に大変興味深い記事が掲載されていた。タイトルは「EUと日本のEPA(経済連携協定)の最後の大きな障害はデータをめぐる闘い」というものだ。ちょうど妥結に向けた東京での交渉が始まる直前に、今まで日本ではまったく触れられていない交渉分野が登場した、というわけだ。

 そもそもTPPにおけるデータ移動やサーバー設置に関する規定を読み調べている際に、EUと日本、EUと米国との間に存在するプライバシー保護規定の大きな違いに私は注目してきた。オンラインビジネスにとってデータの自由な移動や利用は必須であるが、一方でそれは個人情報の流出や悪用にもつながりかねない。当然EUの規定は厳格であり、さらに2016年4月、欧州議会においてEU一般データ保護規則(GDPR=GeneralData Protection Regulation)が採択された。ここではGDPRの詳細は省くが、この規則のもとで、GDPRは、個人データを「処理」し欧州経済領域(EEA=European Economic Area)から第三国に「移転」することを原則禁止したうえで、例外的に認められるための条件を規定している。違反した場合は多額の制裁金が課されるおそれがある(全世界年間売上高の4%以下または2000万ユーロ以下のいずれか高い方等)。

 日本が例外的な地位を認められるためには、いわゆる「十分性認定(=データ移転先の国・地域で個人データの十分な保護措置が確保されているかどうかを欧州委員会が審査し、認定すること)」をEUから得る必要があるが、現在の日本の弱いプライバシー保護では足りないと言われている。

 つまり、個人情報保護について日本とEUの異なる思想と法が対立し、それが日EU経済連携協定の中でも決定的なコンフリクトを起こしている、とPoliticoは報じているのだ。詳細解説は別途行いたいと思うが、まず今回は翻訳記事を紹介する。



EUと日本のEPA(経済連携協定)の最後の大きな障害は
“データをめぐる闘い”

2016129日 Politico
By Alberto Mucci, Laurens Cerulus and Hans Von Der Burchard

データをめぐる論争は、EUと日本のEPA(経済連携協定)にとっての予期せぬ障害となった。この障害は、交渉官が政治的合意をもって交渉終結を予定していたわずか数週間前に出現した。
今年、カナダとの間でのCETAの妥結に向け熾烈な努力を行ってきた後、セシリア・マルムストローム欧州委員(貿易担当)は、世界3位の経済大国との魅力ある貿易交渉を妥結することで、軋んでいるEUの貿易アジェンダを軌道に戻そうとしていた。日本経済はカナダの3倍の規模であり、東京との関税削減交渉の合意は、「ブリュッセルはビジネスに戻ってきた」というメッセージを域内に広げるはずだった。
マルムストローム氏が今直面するのは、EU議員や欧州委員会の正義と消費者のための当局の担当官からの抵抗である。この両者とも、東京との経済連携協定がEUのデジタル・プライバシー体制を侵食すると主張している。
データ・プライバシー問題は、EU最大の貿易協定にとって、思いがけないハードルだ。日本はEU産の農産物輸入を受け入れることを拒否し、EUは自動車輸入の関税引き下げを拒否してきたため、日本との協定は長い間、EUにとって主要課題ではなかった。
しかし、自動車と農産物の関税に関する取引の様相は劇的に変化した。交渉筋の人間は、英国のEU離脱と、米国大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利によって、EUと日本のEPAの政治的決着は現実的にあり得ると語る。EU側首席交渉官であるマウロ・ペトリチオーネ欧州委員会貿易総局次長は、交渉を妥結させるため来週東京に赴く。もし実現すれば、3月という早い時期に署名することができる。
日本側交渉官は、データ・フロー規定が貿易協定に含まれることを望んでいる。しかし、EU側はそれを望んでいない。「日本にとって、これは必須条件です」と、ある産業関係者は言った。
オランダのリベラル議員であるMarietje Schaake氏は、このことが早急な妥結の見込みを弱めていると語る。「EU議会は、EUにおけるデータ保護規定を蝕むような貿易協定には批准しません。欧州委員会もそのことを理解しています」。
データとは、カード会社や銀行の基本であり、そのため機密保持が求められる。現行の規定の下、ヨーロッパの企業が日本で商品を売り、カード情報や名前などのデータを保管したい場合、それは日本の領域で、日本のサーバーの中に格納する必要がある。もちろんこれは企業のコストを増大させる。逆に日本の銀行がヨーロッパでビジネスをしたいという場合にも同様の規定に基づく必要がある。
この課題に直面した時、欧州委員会は「貿易協定においてデータ保護の基準については交渉しない。他の貿易交渉の時と同じように、日本との自由貿易協定においてもこの姿勢は同じである」と表明した。
対照的に、日本政府の広報官は、「日本はEUとともに、世界のモデルとなり得るようなアート・デジタル経済を確立するために協力したい」と語っている。

トランプという要因

日本もまた、最近起こった貿易協定の問題から立ち直るために、EUとの経済連携協定に目を向けている。トランプ氏の掲げた、TPPからの撤退という公約は、日本の貿易政策に大打撃を与えた。
英国のEU離脱という要因もある。英国が単一市場のメンバーであり続けるという条件のもとでなされた日立や日産のような企業による大規模な投資も危険にさらされている。
こうした恐れが、可能性の低かった選択に勢いを与えた。
「今年末までには政治合意に達するチャンスがある」と、外交筋は言う。同時に、「技術的な作業が数か月は続くだろうが」と付け加えた。公表されている課題としては、農業、食品名の保護、そして投資家へどのような法的保護を与えるかというものがある。
データに関する日本の戦略は、「十分性認定(adequacy decision)」として知られる特権的な地位をEUに求めることだ。これは、EUが日本のプライバシー保護規定をEUと同等であると認めた場合に、データのフロー(移動)を許可するという特権だ。欧州委員会は、夏に米国との間で合意した「プライバシー・シールド」のような規定を探し求めている。現在EUとの間で、このような特権的な地位を獲得しているのは、米国、アルゼンチン、カナダとニュージーランドのような国の限られた国々だけである。
しかし、欧州委員会筋によれば、日本のプライバシー保護法がEUのそれと同等の水準に強化されるのには何年もかかる。
日本とEUは、貿易交渉をより早急に妥結するため、「十分性」という中身を何らかの形で弱めるという妥協の道を見つけ出した。しかし、協定における文言をどの程度の強さで記すかについて、意見の相違がある。
欧州委員会の「貿易と正義局」は、新サービス貿易協定(TiSA)において、数か月もかけてこのデータ規定の文言について検討してきた。貿易担当局は、データフローを協定文の中に盛り込み、ヨーロッパのデータによる経済を拡大するために新規市場を開拓したいと考えている。一方、データ保護当局は、強いプライバシー保護を求めている。
TiSA交渉は、欧州委員会の最高レベルにおいて停滞し、現時点でそれを解決する方法は見いだせていない。
EUと日本の経済連携協定の影響評価の作成者であり、国際政治・経済のための欧州センターの責任者でもあるHosuk Lee-Makiyama氏は、妥協のための圧力が存在していたと語る。
「データ・フローに関する文言について、東京とブリュッセルの間で合意していないのであれば、この協定の妥結はほとんど無意味なものである」と語った。